韓国の優遇対象国除外を閣議決定 経産省が7月1日に発表し。日本マスコミはもともと韓国よりの報道をします。経産省が7月1日に発表した2つの措置(①韓国をホワイト国から削除すること、②フッ酸など3品目を包括輸出許可から個別輸出許可に切り替えること)を巡って、メディアが誤報する理由を教えてください
https://shinjukuacc com/20190704 02/ i 3

〔参考〕
世耕弘成経済産業大臣のツイッター発信
韓国への輸出管理上の措置について、昨日からの報道を見ていると、メディアはまだまだきちんと理解できていないようだ
ホワイト国=友好国ではない 相手国内で輸出管理が厳格に行われているかがポイント 日本にとって重要な友好国であるインドもホワイト国ではない
さらに重要な事実を指摘しておくと、EUは現在でも韓国を非ホワイト国としています
そもそも日本は2004年まで韓国を非ホワイト国としてきました 日本から見て安全保障上の輸出管理体制が不十分と判断されていたからです 今回の措置は2004年以前の手続きに戻すだけ
韓国政府は今回の措置に対しWTO提訴検討と言っているが、では2004年以前にはなぜ提訴しなかったのか 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて。年月日 対外経済 経済産業省は。外国為替及び外国貿易法以下。「外為
法」に基づく輸出管理を適切に実施するが困難になっていることに加え。
大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり。輸出
管理を適切に輸出管理上のカテゴリーを見直すため。外為法輸出貿易管理令
別表第の国いわゆる「ホワイト国」から.特定品目の包括輸出許可から
個別輸出許可への切り替え 月日より。フッ化ポリイミド。レジスト。フッ化
水素の

なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか時系列まとめ。経済産業省が月日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは。各方面に
大きなインパクトを与えた。具体的には。韓国をホワイト国のリスト
から削除する政令改正の手続きを開始。月日からフッ化ポリイミド。
これまで韓国は包括輸出許可制度という優遇措置により。一度で最大年分の許可
をとることができたが。今後は案件ごとに許可を申請する必要がある。韓国の「優遇対象国」除外を閣議決定。政府は日。輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議
決定した。韓国向けの輸出の際に食品と木材を除くほぼ全ての品目で経済産業
省が個別審査を求めることができるようになる。政府は韓国を優遇対象国から
除外する政令改正案について。月日から意見公募を実施し。月日に措置
を受けられる国を「ホワイト国」。それ以外を「非ホワイト国」としてきた名称
を見直すと発表した。空間を彩るライティング―つの邸宅

日本マスコミはもともと韓国よりの報道をします。朝日新聞などは、慰安婦問題をねつ造したくらいです。さらに去年の7月ごろ、ラオスで発生した韓国企業が作ったダム崩壊事件もさっぱり報道しません。このように日本のマスコミは信用できません。さらに日本マスコミは、事件をセンセーショナルに煽り立てて、視聴率と部数を稼ぎ金儲けをします。このような姿勢が、近年ネット視聴者にバレてきて「マスゴミ」と言われるようになりました。制裁はおそらく米国からの指示です。これが明るみにでれば韓国は国際的に指弾、孤立し滅亡しますよ。阿部が指定したフッ化水素 6フッ化ウランをつくりウラン濃縮するのにつかわれる。フッ化水素はガラスも溶かすのでウラン濃縮器や輸送機器は特殊な樹脂でコーティングしなければいけないそれがフォトレジストだ。フォトレジストは紫外線があたると硬化する樹脂で、ICの回路を光学的に焼き付けて、硬化した部分がフッ化水素に耐え、レジストが無い部分だけがエッチングされる。それで回路が作られる。つまりフォトレジストはフッ化水素のコーティングに使える。なおフッ化水素はサリン、タブンなどの有毒ガスの製造には欠かせない。またフッ化ポリイミドもフッ化水素におかされず500度まで耐えるので、ミサイルのタンクのコーティングや武器の電気配線の被覆に使われる。つまりこの3種は北朝鮮やパキスタン、イラクなどがのどから手が出るほど欲しい。過去北朝鮮はこれらの国にミサイルなどを輸出している。韓国が北朝鮮に横流ししたものがイランやパキスタンにわたったことを米国がつかみ阿部に知らせたものだろう。この3者は核兵器や毒ガス、ミサイルについては一身同体。これが表にでればWTOは国連決議に反する韓国を問題としなくなる。メディアが誤報する理由を教えてください。「ホワイト国」としての優遇措置を韓国が受けるために、厳密な協議をしようともしない韓国政府の対応に問題があっただけの話だ。それを日本の韓国に対する「報復措置」のように語ることで、韓国政府には、日本を悪とし、反日感情を煽ることのメリットが安倍政権には、嫌韓感情に対応することの参議院選挙に向けて人気取りのメリットがあるからだろう。実際には、輸出規制ではなく、「韓国に対して輸出の優遇措置をやめるだけ」の話。包括的な手続きにより簡素化されていたものが個別手続きになることで、最初の手続きに90日間程度の時間がかかる。一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ないので、混乱するのは、最初の手続きにかかる90日間だけだろう。それ以降は平常運転になる。「日本をWTO提訴する!」という韓国政府の無知、滅茶苦茶ぶりに驚いてしまう。日本も、韓国に対してEU並みの対応をする、つまり、簡素化した手続きをやめて、一般的な手続きに戻すだけの話だから、日本が韓国に対して優遇をしてくれなくなったからとWTOに提訴したところで問題にしてもらえるわけがない。そして、日本が韓国を「ホワイト国」から一般国に格下げするのは、ふたを開けてみれば、対抗措置というより、韓国の不誠実な対応からすれば、至極最もな「当たり前」な話である。別に日本じゃなくても、韓国のような対応を続けていれば、そのような優遇措置を続けるのは「危険」なので、どの国もやめるだろう。優遇措置をやめない方が問題なのだ。ホワイト国として特別優遇するためには、相手国が厳格に輸出管理をしているかどうかを確認するための協議をするのが通常だ。ところが、近年の韓国政府は、日本との輸出管理の協議に応じていない。協議に応じないというのは、厳格な輸出管理をしているかどうかわからないということであり、特別優遇できなくなるのは、あ、た、り、ま、えなのである。

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